就学前教育における主要問題の中日比較【要旨】21世紀に入り、就学前教育の分野においては、中国も日本もそれぞれ発展の見通しがあると思われると同時に、共通或いは異なる問題を抱えている。
日本は先進資本主義国であるゆえ、日本で既に経験されている問題はいずれ中国でも起こるだろうと思われる。
本論文が、この分野における主要問題の中日比較研究を基に、日本の経験を鑑として、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。
【キーワード】就学前教育中日比較社会発展地域格差教育改革初めに教育問題は人にとっても、国にとっても重要な問題で、人と国の発展には大きな影響をもたらす。
教育問題の中で、学前教育問題は最も重要なことだと思う。
中日両国は歴史の問題、社会や経済や政治の問題などによって、いろいろな違う局面に臨む。
特に、中国における深刻な就学前教育問題がある。
これから、教育改革を浸透させ、家族や地域社会との連携を強めなければならない。
本文は中日両国を比較して、中国における就学前教育の諸問題の解決に役立つ方法を探り出し、その発展に寄与できることを期待している。
一、現在の中国における就学前教育に迫る主要問題1.1教育行政部門による関心度が低い80年代以降、就学前教育の重要性が教育理論の研究とその検証により次第に証明、認識されるようになり、教育界の最高責任者に当たる李嵐清氏らからも重要視されるようになった。
1998年、『21世紀に向けた就学前教育振興計画』に取り入れられるに至った。
そして、1999年4月と6月に李嵐清氏が自ら司会をして、就学前教育をめぐる座談会を2回執り行った。
その際、氏は素質教育は就学前教育から始まるものであり、高い素養を備えた人材の育成のためによりしっかりとした基礎を築かなければならないことを強調した。
更に、1999年6月に開催された第3回全国教育事業会議において、中国共産党中央政府及び国務院は『教育改革の浸透及び素質教育の全面的な推進に関する決定』の中で、素質教育における就学前教育の第1セクションとしての基礎的性質を充分に認め、就学前教育事業を強化する方向を示した。
但し、全国規模で見れば、就学前教育に対する教育行政部門の関心が未だに甚だ低いことを指摘せざるを得ない。
それは主に以下に挙げる影響を与えると危惧される。
教育部の年度計画要点の中には就学前教育が言及されていないことから、各省（市、自治区）の教育部門もそれを計画に取り入れることがなく、その発展に大きな制限を加えてしまうことになる。
＜１＞各省（市、自治区）における就学前教育機構は、北京、天津、上海等極限られた地域に残されているほかは、大部分が撤廃されたか、或いは基礎教育部所属の1人が兼任している。
ひどい場合は、幼児教育部に専属の幹部さえ配置しない省（市、自治区）がある。
或いは、専属幹部がいても、積極的に就学前教育事業を実施するための具体策や財源が足りないということがある。
それらの理由により、当該地区の就学前教育における実際の指導力や権限が弱められてしまう。
＜２＞国レベルで幼児教師の人材育成が教師の再教育プロジェクトに取り入れられていないことから、各省（市、自治区）レベルにおいても年度計画の1セクターとして考えられることがないため、幼児教師の教養の向上に大きな妨げになるばかりではなく、教師自らの自己教育欲求に大きな抑制をかけることにもなっている。
＜３＞農村における幼児教師の待遇問題が未だに改善されていない。
その多くは苦しい環境に耐えながら、幼児教育に携わっており、身分は国立にも公立にも属さず、賃金や肩書きの評定、研修等あらゆる問題で適切な解決策が得られておらず、教師チームの質の安定や農村就学前教育の発展に大きな妨害となっている。
1.2 90年代以降の就学前教育の低下現象1989年以降の全国就学前教育の発展に関する主な指標を分析すると、95年以降、低下傾向にあることがはっきりと見てとれる。
＜１＞幼稚園の数は１985年から1998年へと緩やかな増加が見られたが、1998年より徐々に減少し始めた。
＜２＞幼稚園専任教師の数は1985年から1995年にかけ、著しく増えたが、1995年以降、停滞ないし減少に転じた。
＜３＞園児の募集人数は1995年から1999年にかけて、激減した。
＜４＞在学園児の数は１985年から1995年の間は増加の傾向が顕著であったが、1995年以降減少し始めた。
上記のデータで示されたように、中国における幼児教育の伸びは1995年以降、量的に逐次減少する傾向にあることがわかるだろう。
こういう状況をもたらした原因は多方面に求められると思う。
第一に、90年から95年の間の出生率は減少気味にあり、幼稚園に対するニーズの低下につながった。
第二に、ここ数年来市場経済の下で、幼稚園の運営は政府への依頼型から経営型に変わってきた。
業界内における競争が日増しに激しくなる中で、経営状態の悪いものは政府によって閉園、合併を強いられたり、或いは自ら倒産したりするケースもある。
また、企業の経営の悪化により運営する幼稚園のやむを得ぬ合併や閉園もしばしばある。
第三に、近年中国における幼児教育の発展は量的増加ではなく、質的向上、即ち幼児教育の発展を促進すべく教育の質を高めたことに表されると言えるだろう。
総じて、教育の発展プロセスの法則から言うと、ある歴史的時期における国の教育は一定レベルに達すると、暫時の停滞や低迷状態に陥りがちである。
しかし、その段階を脱することができたら、再び緩やかな上昇が現れる。
現在の中国はまさにそういった低迷期にあると言えよう。
北京、上海等の直轄市及び東部一部の省における教育水準は既にかなりのレベルに達しており、伸びが緩やかになった。
つまり、出生率の低下により必然的に就学前教育が量的に減少した。
西部と中部一部の省における発展は緩慢で、まだ高度成長の勢いが見られず、更に出生率低下という要因も加わり、就学前教育の発展は緩慢且つ停滞の傾向が現れている。
東部、中部及び西部の発展は、1995年以降、数量上において緩慢ないし停滞、後退といった全体像を形作っているのである。
1.3 不均衡な就学前教育の発展－農村、山岳地域及び貧困地域における発展の停滞中国における就学前教育の発展は極めて不均衡な状態が続いている。
東部の急速な発展と西部の緩慢な発展の間に激しい格差が存在する。
経済成長の速い大中都市における急速な発展と対照的に、小都市や農村等経済的に立ち遅れた地域における就学前教育の発展は極めて緩慢である。
経済状況がこの現状をもたらした主な要因なのである。
1997年7月に、国家教育委員会により、『「全国幼児教育事業・95計画」発展目標の実施に関する意見』が公表された。
その文書には同時に、『各省（自治区、直轄市）幼児教育事業の「95計画」発展指標に関する統計』も添えられている。
当統計資料は各省（自治区、直轄市）が該当地区の事情に基づき定めたものであり、2000年までに達成すべき入園率の指標が記されており、ある程度、該当域における現状を浮き彫りにしていると思われる。
当指標統計から、著しい地域差だけでなく、同じ地域内における都市と農村の差異化も窺える。
<1>地域差が極めて大きい例えば、北京、天津、上海及び重慶等4つの直轄市の中で、「95計画」の発展指標が最も高い上海では「2000年までに全市3～6歳幼児の入園率を95％とする」とされ、重慶は70％で、最も低い。
両者の間の差は25％に及んだ。
そして、各省や自治区の間にも激しい格差が存在する。
東部や沿岸地域の大部分の省、例えば江蘇省、浙江省、山東省、広東省、福建省等では2000年の入園率の目標は70～80％以上、中部の河南省、湖北省、湖南省、山西省、陜西省等では50％位と設定されている。
西部の雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区等では35％しかされず、発展が順調な東部の省と発展状態の芳しくない西部の省との間の差は45％にも及んでいる。
<2>都市と農村の格差が極めて著しい当指標統計では都市と農村のデータを区別しない省、市と自治区があるが、それを分けて統計を行った地域だけを例として取り上げている。
同じ2000年までの3歳以上の幼児の入園率の指標であるが、北京市の場合、都市部は90％とされているのに対して、農村部は80％となっている。
即ち、北京都市部の3歳以上幼児の入園率の目標は90％以上であり、都市と農村の差は10％以上にのぼる。
吉林省の場合は同じ時期、都市部小学校入学前3年間の入園率は85％を目標とするのに対し、農村部は入学前1年の入園率が85％である。
つまり、都市部の幼児は3年保育が推奨され、幼稚園に入園できない幼児は3年保育で15％しかいないのに対して、農村幼児は1年保育しか受けられない上に15％は1年保育すら受けられないことを意味する。
この格差もまた激しいものである。
黒龍省小学校入学前3年間の入園率はそれぞれ都市部が90％、農村部は55％となっており、格差が35％に及んでいる。
1.4幼稚園経営システムの改革及び地域の発展に適応した就学前教育モデルの必要性90年代以降、経済システムの改革が深まるに従って、幼稚園の経営システムも大きく変わった。
それらの変化に対して、関係の政府部門では速やかに対応政策を打ち出すことができず、就学前教育の進路に大きな問題をもたらした。
例えば、企業経営の幼稚園の多くは経済的トラブルにより、閉園、経営中止、合併、経営転向等の道を選ばざるを得ないという窮地に追い込まれた。
更に、政府依頼型から経営型へという管理転換に適応できない多くの幼稚園も瀬戸際に立たされている。
公立幼稚園は経済成長の速い地域では急テンポで発展をしているとは言え、政府機関による監督体制が整っていないため、その発展にもいずれ弊害が生じることになるだろう。
農村部における就学前教育の進展は緩慢であり、都市部との格差がなお著しいが、それらの問題の解決はまだ手付かずのままである。
1996年に『幼児園工作規程』が国家教育委員会によって公布された。
これは1981年に『幼稚園教育綱要』（試行版）が公表されて以降、就学前教育に関するはじめての国家機関による公的な文書である。
1981年の文書では生活習慣、スポーツ活動、道徳教育、言語、日常的知識、計算、音楽及び美術を含め、幼稚園教育の諸領域について、比較的詳しく規程を定められている。
例えば、園児の生活習慣の「食事」科目では、年少クラスの幼児には気持ちよく食事をすること、正確にスプーンを使うこと、食事の後口を拭うこと等、年中クラスの園児に対しては、静かに気持ちよく食事すること、よく噛んで食べること、偏食しないこと、食べ残しをしないこと、お箸の使い方を身につけること等、更に年長クラスの園児に対しては食事の時話しをしないこと、食事のごみをやたらに捨てないこと、食事の後きれいに片付けること等、それぞれ詳しい規程が定められている[2]。