生活支援部会福島市障がい者自立支援協議会
【平成２２年度の取り組み方針】
１．触法障がい者の支援について
○県社協が依頼されている福祉講座の１コマで「障がい者の理解啓発講座」を実施する。
法を犯す行為をした場合に関わりを持つ警察官が障がいに関する理解を深めることで、分かりやすい対応を
する、相談機関に相談する、適切な関係機関につなげるなど、触法障がい者の支援となる関わりができる。
２．障がい者の居住支援について
○公営住宅のグループホーム活用、民間アパートのグループホーム利用促進や円滑な賃貸など、障がい者の住まい確保に向けて、関係課や不動産会社、グループホーム事業者、相談支援事業所、医療機関などへの働きかけ
を行う。
民間アパートには空室も多く、グループホーム事業者には賃貸契約の依頼もある。グループホーム利用希望
者の把握ができ、利用者の支援体制が整えば、民間アパートのグループホーム利用促進につなげることがで
きる。
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【事業成果】
１．触法障がい者の支援について
○高齢者の理解を目的とし、疑似体験や認知症をテーマに福島県社会福祉協議会が依頼を受け実施してきた講座の中で、今回初めて
障がい者について伝える機会が持てた。警察官と学校関係者から
は、「今後交番などに勤務した際には障がい者に接する機会は想像
されるので非常に役に立った。」「障がいがあると思われた際の接
し方や問い合わせ?相談ができる機関がわかり参考になった。」な
ど、警察関係者の理解?認識の向上が期待できる前向きな意見が
聞かれた。
○関係機関の一覧表を配布資料としたため、今後の活用も期待でききる。
○内容は総論（障がいの特徴、手帳の種類、相談機関、接し方など）と事例紹介で構成したが、事例からイメージできる部分は大きく、
興味深く真剣に聴講している様子が見られた。
○今回の講座をきっかに、より障がい者を理解したい、関わりたいと感じる警察官の『障がい者スポーツ大会』や『障がい児クリス
マス大会』への参加が得られた。
○警察関係者との連携をはかる第一歩となれた。
２．障がい者の居住支援について
○今年度の取り組み方針にあげた、障がい者の住まい確保に向けて、関係課や不動産会社、グループホーム事業者、相談支援事業所、医療機関などへの働きかけについて、当初検討したような動きはできなかった。
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【今後に向けた課題と取り組み方針】
１．触法障がい者の支援について
○今年度に続き、福島県警察学校の「オーダーメイド介護講座」を福島市障がい者自立支援協議会で受け、障がい者について理解を深める機会が持てるよう、県社会福祉協議会に働きかける。
○総論と事例紹介の構成は変えず、プライバシーに配慮した上でケース概要も資料に追加する。
２．個別ケースの検討
○今年度は個別ケースを検討する機会がなかったため、協議会の本来の役割である個別ケースの検討に重点を置く。
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