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日本合同范本

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篇一:売买基本契约书(商品取引)日本买卖契约书格式合同格式日语売買基本契約書(商品取引)

会社名:(以下、「甲」という。)と、会社名:(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。

第1条(目的)

甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。

第2条(再販条件)

商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。

2乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。

第3条(取引条件等)

個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定めるものとする。

第4条(報告)

乙は甲に対して、乙の再販数量、在庫数量等につき、甲指定の書式に従って毎月報告するものとする。

第5条(事前通知)

乙は甲に対して、本契約に基づく乙の販売活動に影響を及ぼすおそれのある事由が生じたときは、あらかじめ、書面をもって甲に通知するものとし、乙の事業に変更を加える場合には、更に甲からの事前承諾を受けるものとする。

第6条(担保権設定)

この契約に基いて生ずる甲に対する乙の債務を担保するために、乙は甲の指定する物件に対して根抵当権を設定する。

第7条(契約期間)

本契約の有効期間は、平成年月日から平成年月日までの満ヵ年とする。

2但し、期間満了のヵ月前までに、甲乙の双方から、何ら申出のないときは、本契

約は期間満了の翌日から自動的に満ヵ年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第8条(任意解除)

甲及び乙は、ヵ月前の書面による予告を相手方になすことにより、本契約を解除することができる。

第9条(契約違反による解除)

乙が本契約の条項の一に違反したときは、甲は乙に対して何ら事前の催告なく、本契約を直ちに解除できるものとする。

第10条(乙の事由による解除)

乙において次の各号の一に係る事由が生じたときは、甲は乙に対して何ら事前の通知なく、本契約を直ちに解除できるものとする。(1)乙が甲に対して代金の支払を滞納し、または甲の業務上の指示に従わなかったとき(2)乙が手形、小切手の不渡をだしたとき(3)乙が税金滞納処分を受けたとき

(4)他から破産の申請がなされたとき

(5)その他本契約に基づく甲と乙との信頼関係が損われたとき第11条(不可抗力)

天災地変等の事由により、甲から乙への商品引渡しに支障が生じた場合には、甲は乙に対して何ら損害賠償の責に任ずることはない。第12条(連帯保証人)

乙は甲から要請があったときは、甲の認める連帯保証人を立て、かかる連帯保証人に、甲に対する乙の債務を乙と連帯して保証させるものとする。

第13条(規定外条項)

本契約に定めのない事項が生じたとき、又は、本契約各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙各誠意をもって協議し、これを解決する。

以上、本契約の成立を証するため、甲乙各1通を保有する。

平成年月日

甲:住所

会社名

代表取締役印

乙:住所

会社名

代表取締役印

篇二:日本合同公司研究

日本合同公司研究

王晓民

摘要:合同公司作为日本新公司法中新设的一种公司类型,具有股东承担有限责

任、公司内部高度自治等特点,这些特点使其更能够发挥“人的资产”的作用,

更容易在产学联和等领域得到应用。

关键词:合同公司特征不足人的资产

一引言

传统的公司法理论认为,作为公司的类型,只存在“有限责任的物的制度”

和“无限责任的人的制度”两种。其中,属于有限责任的物的制度的公司类型有

股份公司、有限公司,而属于无限责任的人的制度的公司类型的则有无限公司、

两合公司。但是,日本20XX年6月29日通过的公司法①改变了这种情况。日本

新公司法新设了一种既不同于“有限责任的物的制度”又不同于“无限责任的人

的制度”的新的制度——有限责任的人的制度,即合同公司。

日本为什么要新设合同公司这种“有限责任的人的制度”的公司形式?这种

新型的公司形态究竟是一种什么样的公司形态?它与日本新公司法中的其他公

司形式相比具有哪些优点和缺点?

对此,本文将通过对日本合同公司制度的详细介绍来逐一作出解答。二日本合同公司制度介绍

(一)合同公司的含义

1.合同公司的含义

根据日本法务省公布的“公司法问答”中所作的解释,合同公司是指“全体

出资人为有限责任股东②,但公司内部关系适用与民法合伙相同规则(原则上,

由全体股东一致决定变更章程及其他公司事项。)的一种新型公司类型。”③

2.合同公司的名称①在日本,20XX年6月29日之前,有关公司制度的规范,主要规定在《有限公司法》和《商法》中,也

即日本并没有以“公司法”命名的公司法法典,但20XX年6月29日公布的《公司法》改变了这一状况。

(根据日本公司法附则第1款的规定“本法自政令规定的不超过公布之日起1年6个月之日起实施”,但是

根据日本法务省的最新公告,日本公司法已经于20XX年5月1日起开始实施。参照日本法务省网页/top/seidogaiyou/seidokgaiyou.html ②宋永新:“新型的美国有限责任公司法评述”,载《外国法译评(法学译丛)》,2000年第4期。③钟明霞、殷召良:“公司与合伙的混合体”,载《法学家》,1998年第3期。

④田土城:“隐名合伙与有限合伙比较研究”,载《郑州大学报:哲社版》,20XX年第6期。

⑤宋永新:“一种新型的合伙——美国有限责任合伙法评价”,载《中外法学》,20XX年第1期。⑥在我国的公司法及法人理论中,一般认为公司作为法人,应该独立承担责任,而公司的责任又是与出资人的有限责任相辅相成的。

还是做直译处理较好。因此,在本文中,笔者将以“合同公司①”来指代日本的合同会社。

3.合同公司出现前的日本公司形态

根据日本旧公司法的规定,日本新公司法实施之前,日本共有4种公司形态:有限公司、股份公司、无限公司及两合公司。其中,

有限公司是指原则上股东以出资额为限承担责任的公司形态②,但在特定的场合,股东对公司负有填补义务③。

股份公司是指股东以所认购得股份价额为限承担责任的公司形态,在股份公司制度中,股东对于公司仅负有出资义务,对于公司的债权人

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