目次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第一章高齢化の原因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第１節平均寿命・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第２節日本の出生率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 第二章日本の高齢化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 第１節他国との比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 第２節年齢別人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 第三章日本社会への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第１節経済状況の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第２節健康福祉の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 第３節社会発展を阻止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 第四章高齢化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 第１節雇用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 第２節生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11論文要旨：21世紀の今、高齢化世紀と言うである。
日本と欧米先進諸国は生活レベルの高まり、医療技術の進歩、および社会保障の完備のため、平均寿命は急速に高まり、高齢化の問題は厳しくなる。
日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。
日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。
1980年代以来、社会及び経済に大きな影響力を持つ高齢化問題がますます世界的なものとなった。
世界の中で、高齢化社会に進むスピード一番早いのは日本である。
日本政府はさまざまな措置を取り、高齢化社会のマイナス影響をある程度緩和した。
経済が進むとともに、今、中国の高齢化の現状はますます重視される。
中国は政府から企業までいろいろな対策を実行する。
わが国は日本高齢化社会の現状から有益な経験と教訓を得ることができる。
キー・ワード：高齢化、出生率、措置、教訓论文摘要: 现今，21世纪被称之为老龄化的世纪。
随着日本和西方发达国家生活水平的提高，医疗水平的进步以及得利于社会保障制度的完善，平均寿命迅速提高，高龄化问题变得严重。
从平均寿命、老龄化人数及老龄化速度这三点上来说日本是全球老龄化最严重的国家。
日本少子老龄化产生的原因一方面是出生率下降，另一方面是平均寿命延长。
至1980年以来，成为全球老龄化问题日益对社会及经济带来重大影响。
在世界范围内，老龄化速度增长最快的国家是日本。
日本政府同时也采取各种措施，缓解了老龄化社会的负面的影响，随着经济的发展，现今，中国的老龄化问题也渐渐得到重视，中国政府对政府机关及企业也都采取了各种对策并从日本在处理老龄化问题上得到宝贵经验及教训。
关键词：老龄化；出生率；措施；教训はじめに日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。
日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。
1980年代以来、社会及び経済に大きな影響力を持つ高齢化問題がますます世界的なものとなった。
世界の中で、高齢化社会に進むスピード一番早いのは日本である。
日本政府はさまざまな措置を取り、高齢化社会のマイナス影響をある程度緩和した。
経済が進むとともに、今、中国の高齢化の現状はますます重視される。
中国は政府から企業までいろいろな対策を実行する。
わが国は日本高齢化社会の現状から有益な経験と教訓を得ることができる。
超高齢社会では、年金や医療、介護など社会的、経済的問題がますます深刻化し、国家存亡の大問題であることは明らかである。
どのように日に日に発展している高齢化の問題を直面して解決したらいい、この問題を研究したい。
第一章高齢化の原因発展途上段階では、衛生環境が不完全によって幼児の死亡率が高いこと、高等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、それから、老後を子供に頼らなければならないことなどから、大きい子供が希望する。
経済の発展するとともに、衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延び、子どもの数が大きいになる。
経済発展による社会の変化が進むとともに、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減ること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、子どもの数が減少する。
また、日本女性の教育水準がどんどん高まるに従って、日本女性の高学歴化、晩婚化そして経済の負担が重いなどが原因で、出生率が大幅に下がり、それが高齢化の促すもう一つの要因である。
また、第一次ベビーブームが短期間に収束したためである。
欧米諸国の場合、ベビーブーマー世代がほぼ20～30年継続したが、日本は10年という短期間で終息した。
これは、経済的理由による人口妊娠中絶が合法化されたことで産児制限が効を奏したためである。
第１節平均寿命平均寿命とは、一定期間における各歳のごとの死亡率が今後とも同じと仮定して、ある年齢の人が平均して後何年生きるかを表したものであり、特にゼロ歳の平均余命を平均寿命という。
平均寿命の延長の要因はたくさんがある。
幼児の死亡率の低下とか抗生物質による結核の死亡率の低下、衛生の普及による生活環境が改善され、伝染病による死亡率の低下とか、などである。
また、最近の平均寿命の延びに大きく寄与しているのは、成人病⒈、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。
最新の生命表である。
『平成20年完全生命表』によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男78.56年、女85.52年で、前回（平成15年）の完全生命表と比較して、男は0.84年、女は0.92年上回った。
平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年の第8回生命表の平均寿命は男50.06年、女53.96年と50年を上回った。
その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。
65歳における平均余命は、男18.13年、女23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。
平均寿命の延びにとって、成人病はおおきな問題である。
最近、特に脳血管疾患の減少による中高年層の死亡率の改善である。
『平成20年人口動態統計月報年計の概況』によると、2008年の死因順位別死亡数と全死亡者に占める割合は以下のとおりである。
悪性新生物は、一貫して上昇を続け、昭和56 年以降死因順位第1位となり、平成20年の全死亡者に占める割合は30.4％となっている。
全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。
心疾患は、昭和60年に脳血管疾患にかわり第2位となり、その後も死亡数、死亡率ともに上昇傾向を示している。
脳血管疾患は、昭和26年に結核にかわって第1位となったが、45年をピークに低下しはじめ、56年には悪性新生物にかわり第2位に、更に、60年には心疾患にかわり第3位となりその後も死亡数、死亡率ともに低下を続けた。
近年は、インフルエンザの流行の度合いにより高齢者の死亡者数が変化し、その結果が平均寿命や平均余命の延びに反映している。
1.悪性新生物（ガン）32万9198人（30.4％）2.心疾患 17万2875人（15.9％）3.脳血管疾患 12万8203人（11.1％）第２節日本の出生率『平成20年人口動態統計月報年計の概況』によると、平成20年の合計特殊出生率は1.32で、前年の1.26を上回った。
昭和40年代は、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成20年は6年ぶりに上昇し、平成14年と同率となった。
年齢（5歳階級）別に内訳をみると、低下を続けていた20歳代が上昇に転じ、前年低下に転じた30～34歳が再び上昇したため、15～19歳と45～49歳を除く各年齢階級で上昇した。
この結果、平成19年に続き、30～34歳が25～29歳を上回り、平成20年は新たに35～39歳が20～24歳を上回り、40～44歳が15～19歳を上回った。
出生順位別にみると、どの出生順位も上昇に転じて、特に低下を続けていた第3子以上は、12年ぶりに上昇に転じた。
一方で、この上昇は人口が多い団塊ジュニア世代がまもなく40代を迎えるため、駆け込み的に出産したという見方もあり、今後の政策次第では再び低下に転じることが予想されている。
一部の女子校では性教育の中で男性との性接触を不潔で不要であると指導しているため、性交をしないで子供を妊娠する不妊治療を望む女性が増加している。
不妊治療は高額であり、近年の不景気により不妊治療で子供を設けることが出来ず、これら経済的な理由で妊娠を諦める女性も多い。
このため、日本経済を活性化させることにより、不妊治療による性交を伴わない妊娠を促進させることができると期待されているが、この考え方については倫理的に嫌悪感を抱く者が多いとされる。
第二章日本の高齢化率現在、日本の総人口は1億2，796万人で、うち、65歳以上の高齢者人口は2，822万人であった。
高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は22.1％となり、つまり5人に1人以上が高齢者である。
高齢者人口のうち65～74歳の前期高齢者は1，500万人で総人口の11.7％、75歳以上の後期高齢者は1，322万人で総人口の10.4％であり、初めて後期高齢者の割合が10％を越えた。
高齢化率は今後も上昇を続け、2013年には25.2％、2035年には33.7％、2055年には40.5％に達し、国民の5人に2人が65歳以上の高齢者となると推計される。
特に神奈川県や埼玉県など、いわゆる大都市圏で今後2035年までの高齢者増加率が高いと見込まれる。
一方、年少人口（0～14歳）は2008年現在1，718万人であり、2039年には1，000万人を割り,2055年には752万人と、現在の半分以下になると推計される。
出生数の減少は生産年齢人口（15～64歳）にも影響を及ぼし、2008年現在8，230万人だったものが、2012年には8，000万人を割り、2055年には4，595万人まで減少すると推計される。
高齢人口と生産年齢人口の比率をみると、1960年には高齢者１人に対して現役世代11.2人となっていたが、2005年には3.3人に、2055年には1.3人になるとみられている。