温首相が全人代第5回会議での政府活動報告（全文）代表のみなさんこれから私は国務院を代表して、大会に政府活動報告を行い、代表のみなさんに審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

一、2011年度の政府活動についての回顧過去一年は、複雑で変化の多い国際政治経済環境と困難に満ちた国内の改革・発展の重い任務を前にして、全国各民族人民は中国共産党の指導のもとに、一心同体となり、団結奮闘した結果、改革開放と社会主義現代化建設において新しい重大な成果を収めた。

国内総生産（GDP）は前年度比９．２％増の４７兆2000億元、公共財政の収入は24.8％増の10兆3700億元となった。

食糧生産は5億7121万トンで、再び史上最高を記録した。

都市部の新規就業者数は1221万人となり、都市部住民の一人当たり可処分所得と農村住民の一人当たり純収入は実質でそれぞれ8.4％と11.4％伸びた。

また、われわれは国際金融危機の衝撃に立ち向かう中で収めた成果を打ち固め、拡大した結果、第十二次五ヵ年計画期における幸先の良いスタートを切った。

この一年間、われわれは主として次のような仕事を行った。

（一）·マクロ・コントロールを強化・改善し、物価の急騰を抑制し、経済の安定した比較的速い発展を実現した。

われわれは積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施し、経済の安定した比較的速い発展の維持と経済構造の調整とインフレ期待の管理という三者の関係を正しく処理し、政策を実施するうえでの重点や取り組みの度合い、段取りのつけ方を一層重視するとともに、慎重にして柔軟性に富む、適時かつ適切なコントロールを進めることに努め、政策の的確さ、柔軟性と予見性を絶えず高めた。

世界じゅうでインフレ期待が日日高まる中で、国際市場における大口商品の価格が高値圏で推移しつつあり、国内の生産コストが著しく上昇し、一部の農産物の供給も逼迫したままであった。

こうした厳しい情勢を受けて、われわれは物価総水準の安定化をマクロ・コントロールの最重要課題として位置づけ、総合対策を講ずる方針を貫いた。

特に金融政策の手法を適切に運用し、マネーサプライや銀行貸出の伸び幅を調節するとともに、生産の発展に大きな力を入れて供給を確保し、流通を活性化させ、監督と管理を強化した。

これにより、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇幅は八月から月を追って下落するようになり、物価の一時的に急騰した勢いを反転させた。

下半期には、世界経済に不安定性と不確実性が強まり、国内経済の運営にも新しい状況や問題がいくつか生じた。

これを踏まえて、われわれはマクロ・コントロールの基本方針を守り、マクロ経済政策の基本的な安定を保ちながら、引き続きインフレの抑制に取り組んだ。

一方、適時かつ適切な事前調整や微調整を行い、貸付政策と産業政策との整合性を高め、構造的減税にいっそう力を入れるとともに、実体経済では特に小企業・零細企業を、民生関係プロジェクトでは特に保障タイプ住居プロジェクトを重点的に支援し、建設中または建設の継続を必要とする国の重要プロジェクトの資金需要を重点的に確保した。

こうして、経済運営で浮き彫りになった矛盾をそれぞれの実状に応じて解決した。

また、われわれは不動産市場に対する規制を断固として強化し、規制政策が確実に貫徹され、効果をあげるよう努めた。

このため、投機的需要と資産運用を目的とした需要が明らかに抑制され、かなり多くの都市で住宅価格が前期に比べて低下し、規制の効果が現れている。

そして、われわれは財政・金融分野における潜在的なリスク要因の予防と解消を大いに重視し、地方政府の債務に対し全面的な会計検査を早期に行った結果、長年にわたり累積してきた地方政府の債務総額の規模や形成の経緯、返済期限、地域的分布をはっきりとつかんだ。

こうした債務は経済社会の発展のなかで積極的な役割を果たした上、多くの良質な資産を築き上げたが、ある程度のリスク要因が存在している。

特に、債務返済能力の比較的弱い地域では隠れたリスクが一部存在している。

われわれは債務の整理・整頓・規範化の作業を真剣に進め、債務の膨張を厳しく抑え、債務の返済と建設中のプロジェクトをめぐる追加資金調達の問題を積極的で、着実に解決した。

目前、わが国の政府の債務レベルはコントロール可能で、安全なものである。

全般的に見れば、わが国の国民経済は引き続きマクロ・コントロールの所期の目標に向かって発展し、リスク回避の能力が絶えず強まり、成長は比較的に速く、物価は次第に安定し、利益は比較的によい、民生は改善されているとの好ましい傾向を見せている。

(二)·経済発展パターンの転換を速め、経済発展の調和性産業の競争力を高めた。

われわれは援助の必要な分野と抑制しなければならない分野を明確にする方針を堅持して、経済構造の調整と産業の最適化・高度化を促し、経済発展の持続力を強めることに努めている。

農業の基礎的地位をうち固め、強化した。

「強農・恵農・富農」（農業を強化し、農民に実益をもたらし、農民を豊かにする）政策を全面的に貫徹する上で、農業生産への助成に一層力を入れ、食糧の最低買付価格を着実に引き上げたほか、農地水利施設を重点とする農業・農村のインフラ整備を強化し、農村の土地整理を進め、農業分野の科学技術サービスと防災・減災対策を強化した。

中央財政の「三農」（農業・農村・農民）関係支出は一兆元余りに達し、前年度より1839億元増えた。

農業は全面的な豊作を収め、食糧総生産高がこれまで稀に見る「八年連続の増加」を実現し、五年連続で五億トンを上回った。

これはわが国の食糧の総合的生産能力が安定して新たな階段に躍進したことを示している。

また、引き続き農村の老朽家屋の改築を推進し、6398万の農村の人々の飲料水の安全問題と、60万人に及ぶ電力未整備地区への送電の問題を解決したため、農村の生産・生活条件は一段と改善された。

産業構造の最適化と高度化を加速させた。

戦略的新興産業の育成に力を入れ、新エネルギーや新素材、バイオ医薬品、先端装置製造、新エネルギー自動車の発展が加速化し、「三網融合」（電気通信・放送・インターネットの三つのネットワークを一体化すること）、クラウド・コンピューティング、モノのインターネットのモデル事業のテンポも速まった。

企業の吸収・合併と再編には新たな進展が見られている。

重点産業の振興と技術改良の支援に向けて、中央予算に150億元の投資資金を計上し、これにより4千以上のプロジェクトを助成し、3000億元に及ぶ総投資額を引き出した。

情報コンサルティングや電子商務などの現代サービス業の発展を速めることで、新興サービス業の分野が絶え間なく開拓されている。

交通運輸産業が急速に発展し、経済社会発展の基盤が一段とうち固められた。

省エネ・排出削減と生態環境の保護を推進した。

第十二次五ヵ年計画期における省エネ・排出削減に関する包括的対策、温室効果ガス排出規制に関する対策及び環境保護における重点活動の強化に関する指針を公布し、実施に移した。

クリーン・エネルギー発電の設備容量は2億9000万キロワットに達し、前年度より3356万キロワット増えた。

重点的な省エネ・環境保護プロジェクトの建設を強化することにより、都市部の汚水処理能力が一日当たりでさらに1100万トン向上し、総容量で5000万キロワット余りに上る新規石炭火力発電設備にはすべて脱硫装置が設置された。

エネルギー消費が過大、汚染物質の排出量が高い、生産能力が過剰といった産業に対する規制を強化することにより、技術の立ち遅れた生産能力はセメント1億5000万トン、製鉄3122万トン、コークス1925万トンそれぞれ廃棄された。

天然林保護の第二期プロジェクトを実施したうえ、助成金基準を引き上げた。

また、草原の生態系保護の助成・奨励政策を実施し、湖沼生態環境保護のモデル事業を進めた。

植林面積は約614万ヘクタールに達した。

地域経済の調和的発展を促進した。

地域発展の総体的戦略と全国主体機能区計画を踏み込んで実施した。

チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの地域の飛躍的発展の促進に関する一連の優遇政策を公布し、実施した。

新たな十ヵ年（2011～2020年）農村貧困脱却扶助開発要綱と辺境地域の振興・富裕化行動計画を策定し、実行に移した。

これらの施策により地域発展のバランスが一層高まり、中・西部と東北地区では主要経済指標の伸びが全国の平均水準を上回り、東部地区では産業の業態転換と高度化が加速した。

都市化率が50％を上回って、中国の社会構造における歴史的変化の一つとなった。

四川省汶川大震災の復興の任務を成功裏に完遂するとともに、青海省玉樹地震、甘粛省舟曲土石流、雲南省盈江地震の災害救助対策と復興活動を積極的に推進した。

（三）社会的事業の発展に力を入れ、経済・社会の調和的発展を促進した。

各級の政府は科学技術、教育、文化、医療衛生、スポーツ事業への投入を大きく増やし、これらの分野に振り向けた全国（中央と地方）の財政支出総額が2兆8200億元となった。

科学技術のイノベーション能力を持続的に向上させた。

基礎研究と先端技術の研究を強化した。

国家科学技術重要特別プロジェクトを実施する中で、一部のカギとなるコア技術の研究開発における難関を突破し、これにより重要製品と装置製造分野における多くの空白を埋めた。

天宮一号目標機と神舟八号宇宙船が相次いで成功的に打ち上げられた上、順調にドッキングを実現した。

これはわが国の有人宇宙飛行の発展史上における新たな里程標となった。

教育の公平を着実に推進した。

教育改革・発展計画要綱を深く貫徹し、実施した。

25年にわたる弛まぬ努力により、九年制義務教育を全面的に達成した。

3000万人余りの農村の寄宿生の費用が免除され、其のうち、中・西部地区における貧困家庭の生徒1228万人が生活補助金を受けた。

貧困家庭の生徒向けの学資援助体系が整えられた。

農民工に随伴して都市部に移ってきた子供たちが現地で義務教育を受けるという問題が初歩的に解決された。

「就学前教育三ヵ年行動計画」の実施を推し進めたことで、幼児の入園率が高まった。

職業教育の発展に力を入れた。

小・中・高校においては教員の養成・研修を強化し、教員職務制度改革のモデル事業を拡充させることによって、教師陣全般の資質を高めた。

学費免除型の第一期師範大学卒業生全員が小・中・高校の教員となり、そのうちの九割以上が中・西部地区で勤務している。

文化建設を大いに強化した。

中央財政は文化利民プロジェクトへの支援の度合いを大きくすると同時に、各地方も公益的文化事業への投入を著しく増やした。