要旨
本文では、日本少子化の現状、原因、影響、対策と未来の予測をめぐって論じている。

日本は1997年から少子化社会になった。

現在、その状況は依然として厳しい。

出世率低下の原因はさまざまな要因があると考えられる。

子育てに対する負担の増大が一番の理由である。

そして経済的不安定の増大になってしまう場合も多い。

出世率の低下については、子供は将来の消費者であるとともに生産活動を支える労働者でもある。

経済活動の基礎となる労働力供給の減少は投資や貯蓄を減らし長期的に所得の向上を抑制する大きな影響がある。

また、若い世代の意識の変化を伴って生じることも大きな問題である。

少子化問題を解決するために、日本政府は自分なりの方法を提出している。

一方、少子化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。

そして、少子化は今後も進展するため、日本厚生労働省では医療制度改革の検討が続いている。

キーワード：日本社会；少子化；影響；対策
摘要
本文是从围绕少子化的现状，原因，影响，对策以及未来的预测来论述。

日本在1997年进入了少子化社会。

少子化问题尤来已久，但是状态依然很严重。

考虑出生低下的原因有多种多样的。

抚养孩子的负担感增加是最重要的理由，而且，经济不安定的情况增多。

随着出生率的低下孩子作为消费者的同时，也是支持生产的劳动者，作为经济活动基础的劳动力供给的减少同时导致投资和储蓄的减少。

就会造成长期经济的抑制，而且随着年轻一代思想的变化成为了重大的问题。

为了解决少子化问题，日本政府提出了自己的解决对策。

首先，对应少子化社会改正社会保障制度并且重新研究经济政策。

而且，为了少子化问题的进展，日本厚生劳动省的医疗制度改革将持续进行下去。

关键词：日本社会；少子化；影响；对策
目次
要旨 (Ⅰ)
摘要 (Ⅱ)
目次 (Ⅲ)
はじめに (1)
1.少子化の現状 (1)
1.1少子化の定義 (1)
1.2少子化の現状 (1)
2.少子化の原因について (2)
2.1未婚化と晩婚化現象 (2)
2.2若い世代の意識の変化 (3)
2.3経済的不安定の増大 (7)
3.少子化がもたらした影響 (8)
3.1経済への影響 (8)
3.2社会保障への影響 (9)
3.3子供についての問題 (9)
4.日本政府が少子化についての対策 (10)
5．未来の予測 (10)
おわりに (11)
参考文献 (12)
感謝の言葉 (13)
はじめに
近年、日本の出生率は急激に低下し、合計特殊出生率は昭和４０年代にはほぼ2.1程度で安定していたが、平成７年には現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回る1.42となった。

このままの状態が続けていくと、日本にとって少子化問題は、政府の課題として今後大きな社会問題になるのではないだろうか、なぜ日本の子供は少なくなってきたのか、そして日本政府はどんな対策を打ち出したらいいのかを考えることになる。

1. 少子化の現状
1.1 少子化の定義
少子化とは、文字通りに出産率が下がり、幼年人口が減ったという現象である。

世界衛生組織によって、女性が一生に生む平均の子供の数である合計特殊出生率が年につれて增えている。

この数値は長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の２.０８よりかなり低いという場合は少子化であると定義されている。

合計特殊出生率とはひとりの女性が１５歳から４９歳までに生むと推測される子供の数である。

日本はもう少子化社会になった。

1．2少子化の現状
日本総務省統計局の「国勢調査」による人口及び「人口推計」によると、下のグラフ図１の通り子供の割合は13.3％で、36年連続の低下ということがわかった。

(平成17年，公元2005年)
総務省統計局資料「国勢調査表」
このグラフを読むと、昭和25年に子供の割合は総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期（昭和22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、昭和40年には約4分の1となった。

その後、50年から再び低下を続け、平成7年には0-14歳の人口の割合（16.0％）を下回って（13.8％）となり、平成22年は13.3％過去最低となった。

なお、子供の割合は昭和50年から36年連続して低下している。

2. 少子化の原因について
2.1未婚化と晩婚化からの影響
日本では、子供は男女が結婚してから生まれる場合が大半であるので、結婚しない人たちの割合が増加すれば、子供の出生数に影響を与えることになる。

20代後半から30代の未婚率をみると、1970年代頃まで安定した率で推移していたが、70年代頃から上昇傾向が顕著となっている。

下の総務省統計局「国勢調査報告」(平成17年，公元2005年)によると、1975年に25－29歳の未婚男性では48.3％で、2005年に71.4％になり、25－29歳の女性では20.9％で2005年に59.0％となっている。

出生率低下の原因として、未婚化の進展が主な理由として指摘されるようになってきた。

2．2若い世代の意識の変化
現在の若者たちが結婚したくない大きな理由は家族と一緒に住んでいると、部屋代はかからないし、食事の準備や洗濯物も親にしてもらえるので、経済的に楽だというものである。

給料はほとんど自分のために使っている
ので、まだ結婚するつもりはないと考えている。

（彦根市次世代育成支援行
動計画）そして、仕事や子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化働く女性の増大、とくに若い世代の女性の労働力率が上昇してきた。

若者の結婚観やライフスタイルが変わってきたことである。

図1は女性の各歳の出生率を示している。

（2010年）すなわち、
出生率上から見れば、1940年から2009年まで日本女性の出生率は
0.3ぐらいから、0.1ぐらいまで下がってきた。

年齢上から見れば、日本女性の出産年齢は25歳から30歳に推移してきた。

つまり、子供を作ろうと考える女性の年齢は三十代ぐらいだった。

などのことが分かる。

図1 各歳出生率の推移
（データ出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』）。