東日本大震災東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。
死傷者[編集]「東日本大震災における死者・行方不明者の推移」も参照平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数（2011年7月17日現在）[8]人的被害（2014年4月10日時点）[8]都道府県死亡行方不明負傷計合計15,885 2,623 6,148 24,656北海道 1 - 3 4青森県 3 1 111 115岩手県4,673 1,132 213 6,018宮城県9,537 1,280 4,145 14,962秋田県- - 11 11山形県 2 - 29 31福島県1,608 207 182 1,997茨城県24 1 712 737栃木県 4 - 133 137群馬県 1 - 40 41埼玉県- - 45 45千葉県21 2 258 281東京都7 - 117 124神奈川県 4 - 138 142新潟県- - 3 3山梨県- - 2 2長野県- - 1 1静岡県- - 3 3三重県- - 1 1高知県- - 1 1警察庁は、2014年（平成26年）4月10日現在、死者は15,885人、重軽傷者は6,148人、警察に届出があった行方不明者は2,623人であると発表している（ただし未確認情報を含む）[8]。
日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[47]、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[8]。
救助・支援活動[編集]震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6,708人が警察庁・消防庁・海上保安庁・自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した[175]。
また、日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている[175]被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。
その理由として、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、などが挙げられる。
特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。
また福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった[176][177]。
奥羽山脈を超える国道347号を初めとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた[178]。
ロイターの編集者であるFelix Salmonは日本に義援金を送るべきではない[179]と主張している。
日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。
金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本[180]に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている。
緊急消防援助隊2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では被災地の宮城、福島、岩手を除く44都道府県、712消防本部から3月11日から6月6日までの88日間で7577部隊が捜索救助・救急活動を行い派遣人員総数は延べで10万人を超えた。
また、東北地方での捜索救助だけではなく地震に伴う市原の石油コンビナート火災にも出場したほか、福島第一原子力発電所事故にも緊急消防援助隊として東京消防庁の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が出動し冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水活動を行った。
大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、神戸市消防局、新潟市消防局、浜松市消防局の緊急消防援助隊も福島第一原子力発電所事故に派遣され放水や除染活動に従事した。
東日本大震災の活動概要[編集]∙派遣期間：3月11日～6月6日の88日間∙総派遣人員数：3万463人（712消防本部）、総派遣部隊数：7577隊∙のべ派遣人員：10万4093人、のべ派遣部隊数：2万7544隊∙最大時派遣人員：6099人、派遣隊数：1558隊∙緊急消防援助隊による救助・救出実績：5064人自衛隊[編集]陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地[153]や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。
その他東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。
松島基地では駐機場、及び格納庫に駐機していた航空機28機（F-2B 戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J 救難ヘリコプター×4機）全てが水没するなどの被害を被った[154]。
これにより第4航空団は救援活動を行なおうにも手も足も出ない状況に陥った。
また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。
陸海空自衛隊の派遣場所防衛省は3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分の自衛艦隊司令官による出動可能全艦艇への出港命令、57分の海上自衛隊大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプターや戦闘機・哨戒機等をスクランブル発進させた。
陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている[155]。
また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」を編成。
自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った[156]。
27日現在人員約10万6900名（陸約7万、海空約3万6000）と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。
また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の元で活動している。
日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集命令を発令した[157][158]。
自衛隊は発災から2ヶ月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダのテロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。
航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している[159]。
今回の派遣勢力は最大時で、人員約10万7000人（陸上自衛隊約7万人、海上自衛隊約1万5000人、航空自衛隊約2万1600人、福島第一原発対処約500人）、航空機約540機、艦艇59隻だった。
発災から6月11日までの3ヶ月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4100隻に達した。
主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9487体。
物資等輸送は約1万1500トン、医療チーム等の輸送は1万8310人、患者輸送175人。
被災者の生活支援面では、給水支援が約3万2820トン、給食支援が約447万7440食、燃料支援が約1400キロリットル。
このほか入浴支援は約85万4980人、衛生等支援は約2万3370人となっている[160]。
震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した[161]。
発災から延べ4ヶ月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。
今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。
7月1日に北澤俊美防衛相（当時）が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊指揮官の任を解く辞令を交付した[162]。
災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内[163]、第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した[164]。
中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応にあたってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した[165]。
ロシア軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。
自衛隊は、災害派遣と並行して、戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。
両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている政治・行政[編集]国政[編集]震災に関係する菅内閣の対応の詳細については菅内閣(第2次改造)#東日本大震災への対応を参照地震有关系的菅内内阁的对应的详细内容以“菅内(第2次改组内阁)#东日本震灾对策为参考”菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議賛成多数で可決させたものの、予算関連法案は成立させるめどが立たず、与野党間の対立も激しさを増していたが[203]、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく、菅直人首相が与野党の党首らを首相官邸に集め、「救国」のための協力を要請。
野党側も対立姿勢を修正した[204]。
14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された[205]。
2011年（平成23年）4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。
同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部が内閣に設置された。
7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算（1兆9,988億円）が成立。
11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算（12兆1,025億円）が成立。